清水建設株式会社＜本社：東京都中央区、代表取締役社長 井上和幸、以下「清水建設」＞とプロパティデータバンク株式会社＜本社：東京都港区、代表取締役社長 板谷敏正、以下「PDB」＞は、このほど大規模地震発生直後の震災対策活動の支援を目的に、地域ごとに建物群の被災可能性を評価するシミュレーションシステム「BCP‐Map」を共同開発しました。PDBは今後、PDBが提供する不動産クラウド「＠プロパティ」にBCP‐Mapをオプションサービスとして組み込み提供します。

　大規模地震発生直後の被災地では、在住者は身の回りの人的・物的被害の対応に追われ、広域での被災状況の把握やその情報共有が極めて困難になります。特に東日本大震災のように被害が広域に及ぶ場合、優先すべき対策地域の順位付けや支援物資の最適配分などの検討は被災地では不可能です。また、国内に広く営業網を持つ企業などが被災地域外に置く震災対策拠点においても、その検討にはかなりの時間を要します。

　そこで清水建設とPDBは、BCP対応を迅速化・効率化するBCP‐Mapを共同開発しました。このシステムの特徴は、地震発生後、10分程度で地域ごとに建物群の被災可能性を評価・集計できることです。被災可能性を、高：部分的な被害あるいは顕著な被害となる割合が約2/3以上、中：被害があるものとないものの割合がほぼ同じ、低：無被害あるいはほとんど無被害となる割合が約2/3以上の3つの区分に分けて地域ごとに集計します。評価・集計結果はモニターの地図上に円グラフで表示されます。具体的には、3区分に分けて対象棟数が示され、かつ、地図を拡大・縮小・移動すると地域が自動的に再設定され、その地域分けに応じて評価結果を再集計します。もちろん、建物単体の被災可能性の検索・表示や被災可能性順の建物名称リストの表示なども可能です。

　＠プロパティには日本全国で9万棟にも及ぶ建物データが登録されています。BCP‐Mapは、震度５弱以上の地震発生の直後に気象庁が提供する各地の震度分布データをもとに、＠プロパティの建物データから震度分布が示されている地域の建物を照合、各建物の構造、階数、設計年(新耐震基準適用の有無)、建設地の震度から被災可能性を評価できます。この評価手法は、東日本大震災後に清水建設が調査を行った千棟余にも及ぶ建物の被害と構造・階数・設計年との関係から確立したものです。

　＠プロパティのオプションサービス契約者はどこにいても、ウエブ・ブラウザからBCP‐Mapによる被災可能性推定結果を参照できます。これにより、大震災発生直後から、震災対策拠点では、被災の全体像から各地の個別の建物の被災状況にいたるまで、シームレスに被災状況を把握できるので、応援要員や支援物資、資機材等の割り当ての検討・指示などが震災直後から実施できます。 　また従来からPDBが提供しているBCPオプション（※）と組み合わせることで、さらに利用用途が広がります。

≪参　考≫

▮清水建設株式会社
所 在 地：東京都中央区京橋二丁目16番1号
TEL：03-3561-1111
社　 長：井上　和幸
創　　業：1804年
資 本 金：743.65億円(2020年12月31日現在）
事業内容：建築・土木等建設工事の請負（総合建設業）
建設業許可：国土交通大臣許可
（特-1）第3200号、（般-1）第3200号
注：清水建設株式会社は、当社発行済株式の20％超を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。

（※）BCPオプションとは

地震、台風、火災、大雨などの危機やテロ、感染病の蔓延などの危機への対応を組織的に迅速かつ正確に実施するための支援機能です。さまざまな危機に対し事前に対応策を作成することで、災害時の組織体制と指揮命令系統を明確化。危機発生時には、対応策にそって対策組織の組成およびその構成メンバーの招集、状況報告および集計、記録を行います。その活用例として、被災可能性が高い建物の担当者を招集したり、予め計画したBCP演習の実行や、建物故障・事故などインシデントが発生した際のインシデント報告やその指示もクラウド上で実行できます。

BCP‐Mapの評価・集計結果

地域ごとの評価・集計結果

個々の建物の評価結果



以上